「外資系企業には退職金がないから損をする」という噂に数字で反論してみます
2017/03/11
外資系企業に転職するにあたって気になることのひとつが、退職金の有無です。
大手の日系企業は退職金が手厚いことが多いですからね。
「外資系企業は退職金がないから損をするよ」という噂を耳にする機会は多いと思います。果たしてその噂は本当なのでしょうか？
あまり調べもせず、噂に踊らされて一生の選択をしてしまうのは残念極まりないです。
今日は外資系企業と退職金について書きます。
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外資系企業には退職金制度はないが確定拠出年金制度があるところが多い
「外資系企業には退職金がない」という噂は半分本当です。
日系企業でよくある退職金制度のイメージというのは、退職時にドカンとキャッシュを振り込んでくれる退職一時金ですよね。退職後の生活費の源になるいわゆる、ザ・退職金というやつですね。
実際に日系企業の多くがこの退職一時金制度を備えています。一方で、外資系企業で退職一時金制度を備えているところはほとんどないでしょう。少なくとも私はきいたことありません。
では、外資系企業は老後のケアを全くしてくれないのか、というと、そんなことはありません。
退職一時金の替わりに、企業型の確定拠出年金制度を導入している外資系企業が多いです。
企業型確定拠出年金とは、わかりやすくざっくり言ってしまうと、毎月一定の額を企業があなた名義の資産口座に振り込み、あなたがその運用方法を決め、60歳以降に引き出せるようになる積立運用の仕組みのことです。
これは、日系企業か外資系企業かを問わず義務付けられている厚生年金制度に加えて、別途老後に受け取ることができる年金になりますので、考えようによっては、退職一時金を代替するものと言えます。
外資系企業の企業型確定拠出年金と日系企業の退職金のどちらが得なのか？
確定拠出年金も退職金も、最終的にもらえる金額は、会社の規定やあなたの年収によって、ケースバイケースで異なります。
また、注意が必要なのは、企業型確定拠出年金は別に外資系企業だけの専売特許ではありません。日系企業のなかには、退職一時金制度と企業型の確定拠出年金制度を併設している企業もあります。
ということで、ここでは、企業型確定拠出年金だけの受取額の理論値と、日系企業の退職金の平均総額を参考までに比較してみます。
「外資系企業は損」という噂の真偽を確かめてみましょう。
外資系企業で受け取れる企業型確定拠出年金の理論値
まず、企業型確定拠出年金ですが、毎月の拠出額（積立額）の上限は5.5万円と決まっています。よって、年間66万円が上限ですので、35年間勤務したとすると合計2,310万円があなた名義の積立運用口座に振り込まれていることになります。
実際には、5.5万円の上限に届くのはかなりの高給取りですので、35年間ずっと5.5万円と仮定するのは無理があります。また、資産運用ですので、ある程度の利率を加味する必要があります。
過去の長期金利の動きを参考に、利率1%で運用というのを共通の前提とすると、毎月の積立額に応じた受け取り額は以下のようになります。
- 毎月3万円（年間36万円）を1%運用 = 35年後の受取額1,500万円
- 毎月4万円（年間48万円）を1%運用 = 35年後の受取額2,000万円
- 毎月5.5万円（年間66万円）を1%運用 = 35年後の受取額2,750万円
ものすごいざっくりですが、企業型確定拠出年金だと、35年後の退職後に受け取れるのはだいたい1,500から2,000万円くらいになりそうですね。
日系企業の退職金の平均総額
それでは、日系企業は退職金としていくらもらえるのでしょうか？
ありがたいことに統計データが存在しています。
厚生労働省が発表している平成25年就労条件総合調査結果の概況によると、35年以上勤務をした大学卒の定年退職時の退職給付額合計の平均値は2,156万円でした。
同じ条件で、退職一時金だけに限ると、1,567万円でした。
外資系企業に退職金がないことが大きな問題とは言えない
こうして数字に表してみると、外資系企業の企業型確定拠出年金の理論値と、日系企業の退職金の平均総額は、意外と近かったですね。
私個人としても結構驚きの発見でした。
まぁ、あくまで理論値は理論値（計算の前提次第で結果は大きく変わる）で、平均値は平均値（サンプルデータ次第で結果は大きく変わる）なので、結局はケースバイケースだということは再度プッシュしておきます。
一方で、「外資系企業は退職金がないので止めたほうがいい」というような意見は、根拠が弱い極端な意見であると言えそうです。
ぜひ変なノイズは気にせず、外資系企業への転職活動では、それが自分の働きたい環境や仕事なのかどうかをまずは重視してみてください。食わず嫌いであきらめることがなければよいと思います。
また、退職金の有無について求人票で明記されていることもありますので、見逃さずチェックをし、疑問があれば転職エージェントに質問するようにしましょう。
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