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投資銀行のバリュエーション(企業価値評価)とは?クライアントサービスとしての本質を考える

      2016/06/26

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年収が高いことやその過酷な労働環境で知られている投資銀行ですが、実際の業務内容について知る人はそう多くありません。

投資銀行への転職を考える人が想像する投資銀行の仕事の筆頭にあがるのが、おそらくバリュエーション(企業価値評価)でしょう。

M&Aと呼ばれる企業買収をする際や、IPOと呼ばれる株式上場時など、対象企業のフェアバリュー(適正価値)を客観的な立場から評価することが投資銀行の大きな仕事のひとつです。

きょうは、投資銀行への転職を考えている方のために、投資銀行の代名詞とも言える「バリュエーション」について説明します。

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バリュエーションが必要なのはなぜなのか?

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株の値段について考えてみましょう。

あなたがある特定の企業の株を買いたいと思ったらYahooファイナンスやオンライン証券会社の口座にログインして調べますよね。証券コードだったり企業名から検索しますよね。

でも、それで株価が出てくる企業は、上場企業に限られます。では、未上場企業の場合、株価はいくらだと考えればいいのでしょうか?

もしくは、上場している企業であったとしても、発行済み株式数のほんの一部が売買される前提で株価は形成されています。もしあなたが全ての株を買い取ろうと思ったら、値段はどんどん吊り上がってしまいストップ高となります。よって、大量の株を買い付ける(もしくは売却する)場合には、今日の株価はあくまで参考値程度にしかなりません。

そんなときに必要になってくるのが、バリュエーションです。市場で株価のついていない企業の価値を算定したり、もしくは市場で既に株価がついている上場企業であってもその株価が妥当なのかを判断するために企業価値を算定するのがバリュエーションなのです。

バリュエーションには複数の方法があり、これが正解というものはありません。ケースバイケースで様々な方法が使われます。

使用されることが多いのが、将来のキャッシュフロー予測から企業価値を算定するDCF法(Discounted Cash Flow Analysis)と類似企業比較法(コンプ)ですが、他にも不動産会社など企業が所有している資産価値から算定する方法もあります。

いずれの方法を使うにせよ、売買する株の値段を決めるために行われるのがバリュエーションなのです。

 

バリュエーションはサイエンスかアートか?

ロケットサイエンスはいらない

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企業の価値を算定する、なんて聞くと、ものすごい複雑な作業を想像しますよね?

でも、安心してください、そんなことはありません。

よく言われることですが、バリュエーションにロケットサイエンスは必要ありません。(ロケットを飛ばすために必要になるような複雑な知識も計算も必要ない、という意味)

基本的には四則算さえできれば、バリュエーションは行えます。なぜならどの投資銀行にも既に使いまわされているバリュエーションのテンプレート(前提条件を変えれば結果がでるようなエクセルシート)があるからです。ゼロから複雑な計算式を考える必要はないのです。

 

納得感を引き出すセンス

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むしろ大切なのは、上司やクライアントが納得するような説得力のある前提条件を考えることです。たとえば、将来のキャッシュフロー予測を行うDCF法では、対象企業の永続的な成長率をどう設定するかによって結果(算出される企業価値)が大きく変わってきます。「永続成長率を何%に設定したのか?」とはDCF法で最もよく聞かれる質問の一つです。

アプローチはいくつかあります。例えば、以下のような前提の考え方があります。

  • 政府系機関が公表しているGDP成長率予想を引用する
  • 矢野経済研究所やガートナーなどのリサーチ会社が出している特定産業の市場成長予測を参照する
  • クライアント企業もしくは対象企業にヒアリングをして長期的な事業計画での成長率を適用する

正解が一つというような算数の世界ではありません。上司やクライアントと話し合いながら、皆が納得するような「落としどころ」を見出すセンスが必要になります。

 

クライアントの希望を客観的に正当化する

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場合によっては、クライアントが想定している企業価値に近づけるために、それらしい納得感のある前提条件を探すケースもあるでしょう。

誤解を恐れずに言えば、クライアントが望んでいる企業価値や株価を「客観的に正当化」するための、バリュエーションレポートを作るのが仕事かもしれません。

よって、クライアントが何を望んでいるかを読み取り、客観的なデータを根拠として使い、納得感のある結果に落とし込むスキルが必須なのです。その意味では、まずは計算を間違わないという最低限のサイエンス(理系)の力を備えていることが前提になりますが、それ以上に、相手の意をくみ説得のためのストーリーを考えるというアート(文系)の力が高いレベルで要求される仕事がバリュエーションの本質だと言えます。

 

 

バリュエーションは投資銀行の専売特許ではない

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バリュエーションというものをクライアントに提供する有料サービスだと考えた場合、バリュエーションが複雑なサイエンスではないということは、参入障壁が高くないことを意味します。

 

バリュエーションにテンプレートが使われているという話は上述しましたが、それだけバリュエーションはすでに一般化されています。

アメリカの一流投資銀行だけが秘伝の奥義のようにバリュエーションサービスを提供していた短い時代はありましたが、いまでは日系投資銀行はもちろんのこと、会計事務所やコンサルティングファームなどでもバリュエーションを行っています。

 

むしろ日本で投資銀行に勤めてバリュエーションを多くこなしたいと思うのであれば、案件数の少ない外資系投資銀行よりも案件数の多い日系投資銀行のほうがバリュエーションの経験を豊富に積めます。その道でスペシャリストになりたいと考えるのであれば、断然日系投資銀行のM&Aチームをおすすめします。

(関連記事)転職するときに知っておくべき、外資系と日系投資銀行の違いと特徴

 

投資銀行以外でも、ビッグ4監査法人系のKPMG FAS(Financial Advisory Service)や、小規模だけど数多くの案件をさばく日本M&Aセンターなどで、バリュエーションやM&Aのスペシャリストを目指せます。

(関連記事)投資銀行からの転職先まとめ。激務で疲弊した若手アイバンカー達に捧ぐ!

 

投資銀行への転職を考えていて、バリュエーションに興味のある方の参考になれば幸いです。それでは、ぜひ情報をしっかりと集めて悔いのない転職をしてください。

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