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「外資系企業は福利厚生が弱い」という意見に独断と偏見で反論してみます

      2017/04/29

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「外資系企業は福利厚生が良くない」という話、聞いたことありますよね?

先日の記事で「退職金」について書きましたが、今日は福利厚生について書いてみます。

(関連記事)「外資系企業には退職金がないから損をする」という噂に数字で反論してみます

退職金はなんとか数字で説明できましたが、福利厚生の善し悪しは計算して理論値を出すことができないので、今回は私が今まで働いた外資系企業2社での経験をもとに、独断と偏見で書きます。

 

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福利厚生には2種類ある

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そもそも、福利厚生とはなんでしょうか?

まずはじめにしっかり定義しておきましょう。

福利厚生とは、企業が従業員に対して通常の賃金・給与にプラスして支給する非金銭報酬である。また多くの場合、企業の福利厚生の対象は従業員のみならず、その配偶者や家族、あるいはかつて従業員だった者にまで及ぶことがある。

出典:Wikipedia

従業員の経済的保障を手厚くすることにより、勤労意欲や能率の向上を図ったり、会社への帰属意識を高めることを目的として導入されています。

 

そして福利厚生は以下の2種類から成ることを理解することが重要です。

  • 法定福利:法律で導入が義務付けられている健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険など。
  • 法定外福利:法律で義務付けられていない福利厚生(住宅手当、資格取得補助、子育て補助など)

当然のことながら、法定福利に関しては、日系企業でも外資系企業でも差はありませんので、この記事では法定外福利に着目します。

 

法定外福利費の全国平均値

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では、日本のサラリーマン達は(従業員達は)法定外福利でどんなベネフィットを享受できているのでしょうか?

この疑問は、企業側が法定外福利にいくらの経費をかけているのかを調べることで紐解いていくことができます。

経団連が2016年1月に発表した第59回 福利厚生費調査結果報告に参考になるデータが記載されています。

2014年4月から2015年3月の期間において、従業員1人1ヶ月当たり、法定外福利をいくらかけているかに対する回答が下図の表です。回答企業は645社で、その一部に外資系企業が含まれている可能性があります(経団連には外資系企業も参加しているため)。

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平均すると、従業員一人あたりが一ヶ月に24,889円の法定外福利を享受していると言えます。

 

住宅関連、ライフサポートが二大経費

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中身をみていくと、一番多いのが住宅関連で12,278円で、社宅や独身寮の運営費用や賃貸住宅の家賃補助などが該当します。

これを見ると、社会人になりたての頃の同窓会で聞いた、日系の大手企業に就職した友人の話を思い出します。独身寮に入っており毎月の家賃は2-3万円しか払っていないと聞き、当時10万円以上の家賃を払っていた私はとてもうらやましく思ったのを覚えています。

次に多いのが、ライフサポートで5,860円。これは、給食、保険、財産形成(財形貯蓄制度や社内預金制度など)の三つで約7割を占めます。割安の社員食堂などや無料のコーヒーメーカーの維持費、保険の割引費用などが含まれます。

三番目に多いのが、医療・健康関連で2,891円です。健康診断や人間ドックなどの検査費用、社内カウンセラーなど心身へのヘルスケアサポートが該当します。

四番目が文化・体育・レクリエーションですが、文化や体育施設の運営費用やレクリエーション活動への補助が該当します。会社所有のテニスコートだったり、全社運動会の経費などがのってくるわけですね。

 

私の外資系企業での経験

さて、では、上記が一般的な日系企業の法定外福利の状況だとした場合、私の経験からみて外資系企業の福利厚生は見劣りするのでしょうか?

(注釈のとおり経団連の平均に少数の外資系企業が含まれている可能性はある)

結論から先に書きます。

外資系企業の福利厚生が悪いとは言い切れません。

 

外資系投資銀行の福利厚生

別の記事でも触れていますが、外資系投資銀行の福利厚生はむしろもっとよかったです。

特に住宅関連に対して、割安な社宅や独身寮はありませでしたが、かわりに賃貸の借り上げ制度があったので、会社が賃貸契約を結び、家賃相当額を給与から天引きしてくれましたので、家賃の約30%相当が節税てできていました。

家賃10万円以上のところに済んでいたので、毎月3万円以上のメリットがあったことになります。

もちろん、毎月2-3万円の寮のほうがトータルのキャッシュアウトは少なくて済みますのでうらやましかったですが。

ライフサポートだと、残業時に夕食代の補助がでていました。ほぼ毎日残業していたので、毎月2万円は軽くメリットがありました。

定期健康診断も無料で受けられたし、法人契約のスポーツジムを割安で使えたし、福利厚生倶楽部やベネフィットワンのような、福利厚生代行サービスも導入されていました。

十分に働きやすい環境が整っていましたね。

(関連記事)外資系金融・投資銀行の年収はどのくらい?高待遇の中身をコッソリ教えちゃいます。

 

外資系事業会社の福利厚生

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私が現在働いている外資系の事業会社も福利厚生は充実しています。

社員食堂はあるし、健康診断も受けられる、福利厚生代行サービスも導入されている、スポーツジムの割引もある。

唯一の欠点は住宅関連補助が皆無なことですね。借り上げもないし、家賃補助もない。ただ、その分、日系企業よりも年収高いので気になりません。

 

福利厚生の差を年収の交渉時に加味しよう

仮に法定外福利厚生が全くのゼロという外資系企業に転職するにしても、平均的にみた法定外福利厚生費は月額約2.5万円です。

給料が毎月2.5万円、転職して増えるなら、それでもよいのではないでしょうか?

もちろん、これはあくまで平均値ですので、日本の大手企業の社宅に住んでいたのを出なければならないので、毎月10万円かかってしまう、というケースもあるかもしれません。

ただまぁ、そうやって外資系企業への転職コストを数値化できているのでれば、年収の交渉時にそれを説明して要求してみれば良いのです。

日本人はお金の交渉が苦手です。それが特に自分の利益に直結するのもであればなおさら苦手です。

でも安心してください。あなたのかわりに交渉してくれるのが転職エージェントですので。福利厚生や年収交渉に懸念がある場合は、ぜひ転職エージェントに相談しましょう。

 

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